会の概要

第1章 総則

（名称）
第1条 この会は、マテリアルライフ学会と称する。

（事務所）
第2条 この会は、事務所を東京都荒川区西尾久7-12-16におく。

（支部）
第3条 この会は、理事会の議決を得て、必要の地に支部を置くことができる。

第2章 目的および事業

（目的）
第4条 この会は、有機、無機、金属などの素材およびそれらを加工して得られる各種材料と構成物･製品、並びにバイオマテリアル、文化財などの耐久性、寿命予測と制御についての科学と技術の進歩を図り、もって学術文化と産業の発展に資することを目的とする。

（事業）
第5条 この会は、第4条の目的を達成するために、次の事業を行う。

1. 調査および研究
2. 研究発表会、討論会、講演会の開催
3. 見学会、講習会の開催
4. 会誌その他この会の目的に関する資料の発行
5. その他この会の目的達成に必要な事業

第3章 会員

（会員の種別）
第6条 この会の会員は、次のとおりとする。会費は、細則に定める。

1. 正会員　この会の目的に賛同し、会費を納める個人
2. 賛助会員　この会の目的事業を賛助し、会費を納める法人または団体
3. 維持会員　この会の目的事業を支援し、会費を収める法人または団体
4. 学生会員　この会の目的に賛同し、会費を納める学生
5. 名誉会員　この会の目的に賛同し、理事会で推薦された個人

（入会）
第7条 会員になろうとするものは、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）
第8条 会員の会費は、細則に定める。
既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

（会員の権利）
第9条 会員の権利は、次のとおりとする。

1. 正会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
2. すべての会員は、この会の会誌および刊行物の優先的頒布を受けることができる。
3. すべての会員は、この会の研究会、見学会および各種の催しに参加することができる。
4. 賛助会員は、この会の各種の催しに、6名まで正会員扱いで参加することができる。
5. 維持会員は、この会の各種の催しに、3名まで正会員扱いで参加することができる。

（退会）
第10条 会員で退会しようとするものは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。

（除名）
第11条 会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の議決を得て除名することができる。

1. 会費を1年以上滞納したとき
2. この会の名誉を傷つけ、またはこの会の目的に反する行為があったとき

第4章 役員

（役員）
第12条 この会には、次の役員をおく。

1. 理事　20名以上50名以内（うち会長1名、副会長3名以内および常任理事若干名）
2. 監事 2名
3. 支部長
4. 評議員 若干名

（役員の選任）
第13条

1. 理事および監事は総会で選任する。
2. 会長および副会長は理事のうちから総会で選任する。
3. 常任理事は、会長が理事のうちから選び、理事会の承認を得て定める。
4. 支部長は常任理事のうちから会長が委嘱する。
5. 評議員は理事会で推薦し、総会で選任する。

（役員の職務）
第14条 役員は、次の各号の職務を行う。

1. 会長は、この会を代表し、会の職務を総理し、総会および理事会の議長となる。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
3. 常任理事は、会長および副会長を補佐し、それぞれの職務を行う。
4. 理事は、理事会を組織し、この定款に定めるもののほか、会務を議決して行う。
5. 監事は、民法第59条の職務を行うほか、理事会に出席することができる。ただし、他の役員を兼ねることはできない。
6. 支部長は、支部を代表し、支部の会務を行う。
7. 評議員は、会長から示された重要な業務につき評議決定する。ただし、他の役員を兼ねることはできない。

（役員の任期）
第15条

1. この会の役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2. 補欠または増員のために選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
3. 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。
4. 役員は、理事会の承認を得なければ辞任することができない。

第5章 事務局

（事務局）
第16条

1. この会は、会務を処理するために事務局を設け、事務局長をおく。
2. 事務局長は、会員の中から会長が推薦し、理事会の承認を得て定め、常任理事とする。
3. 事務局長は、会長が依頼した会務を処理する。

第6章 会議

（総会）
第17条

1. 通常総会は、毎年1回会計年度終了後に会長が招集する。
2. 臨時総会は、会長、理事会または監事が必要と認めたときいつでも招集することができる。
3. 総会の招集は、7日以前にその会議の日時、場所および付議事項を示し、正会員に通知しなければならない。
4. 総会は、正会員の10分の1以上の出席によって成立する。ただし、付議事項につき書面によって表決権を行使したものは出席者とみなす。

（理事会）
第18条

1. 理事会は、毎年1回以上会長が招集する。
2. 理事会は、理事の過半数が出席しなければ議決することはできない。ただし、書面などにより他の出席者に委任したものは、あらかじめ通知のあった事項については、これを出席者とみなす。なお、委任者を指定しない場合は、会長に委任したものとする。
3. 議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（常任理事会）
第19条

1. 常任理事会は、随時会長が招集する。
2. 常任理事会は、常任理事の過半数が出席しなければ議決することはできない。ただし、書面などにより他の出席者に委任したものは、あらかじめ通知のあった事項については、これを出席者とみなす。なお、委任者を指定しない場合は、会長に委任したものとする。
3. 議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第7章 資産および会計

（資産）
第20条

1. この会の資産は、次のとおりである。
2. 別紙財産目録記載の財産
3. 会費
4. 事業に伴う収入
5. 寄付金
6. その他の収入

（事業計画および収支予算）
第21条 この会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎年会計年度開始前に会長が編成し、理事会および総会の承認を得なければならない。

（収支決算）
第22条 この会の収支決算は、会計年度終了後3ヶ月以内に会長が作成し、監事の意見を付け、理事会および総会の承認を得なければならない。

（会計年度）
第23条 この会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 定款の変更ならびに解散

（定款の変更）
第24条 この定款は、理事会および総会の議決を経なければ変更することはできない。

（解散）
第25条 この会の解散は、理事会および総会の4分の3以上の議決を経なければならない。

第9章 補則

（細則）
第26条 この定款施行の細則は、理事会または総会の議決を経て別に定める。

第1章 会員および会費

（会員）
第1条

1. 正会員および学生会員の入会を承認したときは、この会からその旨を通知する。
2. 賛助会員･維持会員･名誉会員の承認を決定したときは、会長からその旨を通知する。
3. 賛助会員および維持会員が、その代表者を変更したときは、直ちにその旨をこの会に申し出なければならない。
4. 名誉会員の処遇は、次のとおりとする。
   1. 会費を収めることを要しない。
   2. 理事会に出席して意見を述べることができる。
   3. 開催行事の参加費を免除される。

（会費）
第2条 会員の会費は次のとおりとし、毎年度の会費を前納しなければならない。

1. 正会員 年額8,000円
2. 賛助会員 1口年額60,000円とし、口数は2口以上とする。
3. 維持会員 年額60,000円
4. 学生会員 年額4,000円

第2章 委員会

（委員会の職務）
第3条 委員会は、次に定める職務を行う。

1. この会の運営に関する事項
2. 開催する研究会･講演会･討論会･講習会の企画･運営･調査･その他事業に関する事項
3. 定期刊行物とその他の刊行物の企画･原稿の審査･編集･発行その他に関する事項
4. 会員の入退会および管理、広報、その他会員とその増強に関する事項
5. 会員の表彰･奨励に関する事項
6. 国際交流に関する事項
7. その他　この会の円滑な運営を図るため、理事会において必要と認められた事項

委員は互選により委員長を選任し、委員長は委員会の議長となる。委員長は常任理事とする。

（委員の任期）
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし重任を妨げない。

（委員会の報告事項）
第5条 委員会は、毎年3月末、その年度の事業概要報告を会長に提出しなければならない。

第3章 支部

（支部の事業）
第6条 支部は、その地域に在住する会員の相互協力によって、この会の目的達成のために必要な事業を行う。

（支部長）
第7条 支部長は、支部における重要な行事の予定およびその結果を、その都度会長に報告するものとする。

第4章 雑則

（細則の変更）
第8条 この細則の変更は、理事会の議決を経て定める。ただし、第2条の変更は、総会の議決を経なければならない。

（英文の名称）
第9条 この会の名称は、英文では、Materials Life Society、Japanとする。

（シニア会員）
第10条　正会員で年齢が60歳以上の退職者を、シニア会員とする。
シニア会員の行事参加費は、正会員の60％とする。但し、技術交流会参加費は減額しない。

（行事参加費の減額）
第11条 賛助会員および維持会員から、同一行事へ複数の人が参加する場合、同時申込者の一人は正会員と同額の参加費とし、その他の人は半額とする。但し、技術交流会参加費は減額しない。

1. 総則

本通則はマテリアルライフ学会における研究活動を総括し、各「研究会」はこの通則の定めを基本に活動するものとする。

2. 目的

マテリアルライフ関連領域の研究振興を図り、その領域の発展に寄与することを目的として会員の自主的研究活動を行う。

3. 事業

「研究会」は本学会の活性化と啓蒙活動のため、各種の事業を行うことができる。
事業を行うにあたり、外部機関と共同研究が想定される場合は、本学会との共同研究契約を締結する。共同研究により得られた成果は、本学会に帰属する。ただし、共同研究契約や特定の研究者の貢献により成果の帰属を変更する場合は、事前に成果の帰属を明確にする。

4. 研究会

事業のひとつとして「研究会」を最低1回/年行うこととする。諸事情により開催できない場合はその旨を理事会に報告し承認を得る。

5. 研究会参加費

「研究会」が行う研究会への参加費は以下とする。ただし特別に必要が認められる場合は別途定めることができる。
①マテリアルライフ学会員　¥5,000
②非学会員　¥8,000
③シニア会員　¥3,000（学会定款に従う）
懇親会を行う場合の参加費は「研究会」で決める。
本学会もしくは「研究会」と共催で事業を行う場合の参加費はその都度検討とする。

6. 研究会講師謝礼

「研究会」が行う「研究会」での講師への謝礼は原則なしとする。どうしても必要な場合は常任理事会でその可否を判断する。

7. 新設

本学会が新たに「研究会」の設置を希望する場合は、下記の事項を整え会長に提出する。
①会の名称
②発起人（代表者1名および幹事若干名）
③設置の趣旨
会長は常任理事会の承認を得たうえで、その可否を決定する。

8. 存続・改廃

「研究会」の存続・改廃は常任理事会においてその可否を決定する。

9. 費用

運営の費用は、原則として「研究会」会員が負担する。

10. 報告

研究会委員長は、毎年3月31日までに前年度の報告、および新年度の計画を作成し、会長に提出する。

11. 変更

本通則の変更は常任理事会の承認を得るものとする。
本通則は平成25年7月5日より施行する。